たにがきぃ！

自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後１０年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。

　報告書は今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーを「新たな柱の１つ」としたものの、「原発の発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などの「ベストミックス」で対応すべきだとした。

　社会保障と税の一体改革に関しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求め、社会保障財源確保のため消費税率の当面１０％引き上げに改めて言及した。同時に公共事業の必要性も訴え、財源はデフレ期間中は建設国債でまかなうとした。

　安全保障政策では、集団的自衛権の行使の範囲を法律で規定すると明記。非核三原則については、核兵器の陸上配備は認めないが、搭載艦船などの寄港は容認する「２．５原則」への転換を図るとしている。

　教育問題では「戦後の日本教育のあり方を根本的に反省する」と強調。学校式典での国旗掲揚・国歌斉唱の義務化、教科書採択の改革、家庭教育の支援強化など保守色を打ち出した。

　谷垣氏は記者会見で「自民党は自助自立の精神を発信する。自民党ならどういう日本の将来を作るかを示したものだ」と強調した。


いいですなぁ　　戦後教育の反省。家庭教育。。。
こんな愚生も、その反省の中のひとりだが、

原点の

自主憲法制定！！

前面に出せよ！！